相続した実家を売却するとき、最大3,000万円の控除が受けられる「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」があります。

2027年12月31日が適用期限です。

■ この特例で何が変わるか

不動産を売って利益が出ると「譲渡所得税」がかかります。

この特例を使えば、譲渡所得から最大3,000万円を差し引いた金額に課税されます。

たとえば、取得費がほぼゼロの土地・建物を3,500万円で売却した場合、課税対象は通常3,500万円ですが、特例を使えば500万円に圧縮されます。

■ 主な適用条件

▼ 建物の条件
・昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建てであること
・マンション等の区分所有建物は対象外

 

▼ 居住状況の条件
・亡くなる直前まで、被相続人が一人で住んでいたこと
・亡くなる前に老人ホーム等に入居していた場合も、一定の要件を満たせば対象になります（2019年改正）

▼ 売却の条件
・相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却していること
・売却代金が1億円以下であること
・現行の耐震基準を満たしているか、建物を解体して更地として売却すること

 

■ 相続人が3人以上の場合は控除額が2,000万円に

2024年の税制改正により、相続人が3人以上いる場合の控除額は2,000万円に縮小されました（2024年1月1日以降の売却分から適用）。

相続人が1〜2人の場合は3,000万円が上限です。

■ 2027年12月31日が特例の期限

売却が完了するまでに通常3〜6ヶ月かかります。

売却前に耐震診断や解体が必要な場合はさらに時間がかかります。2026年中には動き出しておく必要があります。

 

■ 特例を使うための手続き

この特例は、確定申告をしなければ適用されません。

翌年の確定申告期間（通常2月16日〜3月15日）に申告が必要です。

▼ 主な必要書類
・売買契約書のコピー
・不動産の取得費を証明できる書類（登記簿謄本など）
・被相続人の除票住民票
・耐震基準適合証明書または建物滅失証明書（更地売却の場合）

参考：国税庁 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

岩田知一（じぶん不動産株式会社 代表取締役／不動産・相続コンサルタント）