相続した空き家を前に、「売るべきか、貸すべきか、解体すべきか」と迷う方は多いです。

正解は建物の状態・立地・相続人の状況によって変わります。

 

■ 主な選択肢は5つ

▼ ① 売却する
最も多く選ばれる方法です。まとまった現金が得られ、維持費や管理の手間から解放されます。名義変更（相続登記）が完了していないと売却できません。相続人が複数いる場合は全員の同意が必要です。

▼ ② 賃貸に出す
毎月の賃料収入が得られます。建物を手放さずに済むため、将来的に活用する可能性を残せます。立地が良く需要が見込める場合に向いています。

▼ ③ リフォーム・リノベーションして活用する
建物の価値を高めてから売却・賃貸するか、自分たちで使う方法です。費用は数十万円〜数百万円と幅があります

▼ ④ 解体して更地にする
建物を取り壊して土地として売却・活用します。解体費用（木造一戸建てで50〜150万円程度）がかかります。また更地にすると固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が上がります。

▼ ⑤ そのまま使う・セカンドハウスにする
相続人の誰かが住む、または週末利用する方法です。維持費は引き続き発生します。

■ 判断のポイント

・建物の状態：大規模な修繕が必要な状態であれば、売却・解体の優先度が上がります
・立地・需要：最寄り駅からの距離、周辺の賃貸需要、接道状況などが価値を左右します
・相続税の支払い期限：相続税の申告・納税は相続開始から10ヶ月以内です
・相続人間の合意：複数の相続人がいる場合は、全員の合意が前提です


 

■ 売却を選んだ場合の流れ

▼ STEP 1：不動産会社に査定を依頼する
複数社に査定を依頼し、価格と担当者の対応を比較します。相続物件の売却実績がある会社を選ぶことが重要です。

▼ STEP 2：媒介契約を締結する
不動産会社と売却活動の契約を結びます。媒介契約には専属専任媒介・専任媒介・一般媒介の3種類があります。相続物件の場合は、地域に精通した1社に絞る専任媒介が向いているケースが多いです。

▼ STEP 3：売却活動（価格設定・広告・内覧対応）
適切な価格設定と広告活動が進みます。チラシ・ポータルサイト掲載などを通じて買主を探します。内覧希望者が来た際の対応も発生します。空き家の場合は事前に簡単な清掃・整理をしておくと印象が良くなります。売却開始から買主が決まるまでの期間は、物件や価格によって異なりますが、数週間〜数ヶ月が一般的です。

▼ STEP 4：売買契約・決済・引き渡し
重要事項説明 → 売買契約 → 決済（代金受領）→ 引き渡しの順で進みます。

■ 不動産会社を選ぶ4つのポイント

・相続物件の売却実績があるか
・地域の相場に詳しいか
・売主の事情を踏まえた提案ができるか
・税理士・司法書士との連携があるか

岩田知一（じぶん不動産株式会社 代表取締役／不動産・相続コンサルタント）