不動産コラム

相続土地国庫帰属制度と所有者不明土地管理制度【2023年スタートの2つの新制度】

相続土地国庫帰属制度と所有者不明土地管理制度【2023年スタートの2つの新制度】

2023年4月、土地・不動産の相続に関わる2つの制度が新たにスタートしました。

いずれも従来は解決が難しかった問題に対応するための制度です。

■ 制度①:相続土地国庫帰属制度

▼ 概要
相続や遺贈によって取得した土地を、一定の要件を満たした場合に国(国庫)に引き取ってもらえる制度です。

2023年4月27日にスタートしました。

▼ 使えるケース
・相続または遺贈で取得した土地(売買で取得した土地は対象外)
・建物がない更地の土地
・担保権・利用権が設定されていない土地
・土壌汚染・境界紛争・崖地などの問題がない土地

 

▼ 使えないケース
・建物が存在する土地
・担保が設定されている土地
・境界が確定していない土地
・急傾斜地など管理に過大な費用がかかる土地

▼ 費用
申請手数料:1筆あたり14,000円。

承認された場合は負担金として原則20万円を納付する必要があります。

 

相続土地国庫帰属制度と所有者不明土地管理制度【2023年スタートの2つの新制度】

■ 制度②:所有者不明土地・建物管理制度

▼ 概要
所有者が不明または所在が不明な土地・建物について、

裁判所が「管理人」を選任し、管理・処分(売却を含む)ができる制度です。

2023年4月1日にスタートしました。

▼ どんな場面で使えるか
・隣地の所有者が不明で、境界整理や共同売却が進まないケース
・相続人の一部が所在不明で、遺産分割協議が進まないケース
・空き家の所有者が不明で、危険な状態のまま放置されているケース
 

相続土地国庫帰属制度と所有者不明土地管理制度【2023年スタートの2つの新制度】

■ 2つの制度の使い分け

・相続土地国庫帰属制度:土地を国に引き取ってもらう。

自分が相続した土地を手放したい場合に使う


・所有者不明土地・建物管理制度:所有者不明の土地・建物を管理・処分してもらう。

隣地など第三者の土地が所有者不明で困っている場合に使う
 

相続土地国庫帰属制度と所有者不明土地管理制度【2023年スタートの2つの新制度】

参考:法務省 相続土地国庫帰属制度
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html

岩田知一(じぶん不動産株式会社 代表取締役/不動産・相続コンサルタント)

監修者情報

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じぶん不動産株式会社

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